なつきのためになる日記

厚生労働省では、事業者や職場における新型インフルエンザ対策ガイドラインを策定しています。発生直後は、感染拡大予防をせねばなりません。ビデオ会議等は、新型インフルエンザ発生の有無にかかわらず、一度設置したら、それによる経費削減も見込まれるのではありませんかと思いますの。これらを見ると、事業者・職場に対して、自分達でそれぞれの対応を考えておきなさい、といいますことだと思いますの。大企業などでは大規模な対策本部等を設置できるかもしれませんが、小さな事業所ではどうでしょう？そして、今から対策を考えつつあるのは大企業であり、中小企業が遅れがちであることも見逃せません。実際、具体的にどうやって考えていったら分からないといいますのが中小企業等の声だそうですわ。企業としては、国に期待せずに、企業と、そして働く人々を守るつもりで、積極的に対策を練ってほしいものですわ。新型インフルエンザ対策といいますと、直接企業の利益に結びつくわけではありませんので、後回しにされがちですわ。